
イギリスのナイトクラブが存続の危機に直面?4月の税制改革で業界にさらなる圧力
イギリスのナイトタイム産業協会(NTIA)は、4月の増税予想に先立ち、多くのイギリスのナイトクラブが存続の危機になる可能性があると警告を発した。
NTIAによると、エネルギー価格の高騰や賃金の上昇に加え、4月から施行予定の事業税や増税がクラブ運営に大きな負担を与えるとのこと。
さらに今回の税制改革では酒税にも変更があり、ドラフト飲料(樽ビールやサイダーなど)に対する酒税は1.7%減税された一方で、それ以外の酒への酒税は2.7%増税されており、多種多様な酒を多く提供するナイト業界にとっては厳しい改革だ。

イギリスのナイトクラブは、ロンドンのファブリック(Fabric)やミニストリー オブ サウンド クラブ(Ministry of sound club)など、世界的に有名なクラブが多数存在し、ドラムンベース、UKガラージなど、様々なジャンルの発祥地としても有名で、音楽が発展している。
そんなイギリスのナイト業界はコロナなどによる経営難やエネルギー価格高騰の影響で実際に2020年以降、都市部を中心にナイトクラブの閉鎖が進んでおり、2020年3月に1240軒あったナイトクラブは2024年11月には835軒に減少し、既に脆弱状態のイギリスのナイト業界に今回の増税が重なってしまった形だ。

これらを踏まえ、NTIAのCEO、マイケル・キル氏は、「これらの税率引き上げが、すでに脆弱な状態にある業界をさらに追い詰める可能性がある。春の予算案で即時の税制救済措置を講じるべきだ」と訴えている。
また、NTIAはイギリスのナイトクラブが現在の速度で閉鎖し続けると、「2030年になる前に全てのナイトクラブが消滅してしまう」と改めて警鐘を鳴らした。
日本も増税が続いている現状であるため、イギリスのナイト業界の現状も他人事ではないのかもしれない。